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利用規約
本利用規約（以下「本規約」といいます。）には、株式会社エイジレスが提供する本サービスを利用する上での合意事項となります。本サービスの利用に際しては、必ず本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約に同意いただく必要があります。
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第1条（適用）
本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当社と利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、利用する者と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。本規約の内容と、本規約外における本サービスの説明等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。
本サイトを利用している者は、本規約に同意したものとみなします。 -
第2条（定義）
①「サービス利用契約」とは、本規約及び当社とユーザーの間で締結する、本サービスの利用契約を意味します。
②「本サービス」とは、株式会社エイジレスが本サイトを通じて提供する一切のサービスをいいます。
③「ユーザー」とは、利用者のうち、本サイトにおいて登録を行った個人を意味します。
④「利用企業」とは、当社に対して案件と人材のマッチングを委託した企業をいいます。
⑤「利用者」とは、本サービスを利用する全ての方を意味します。 -
第3条（ユーザーの責任）
ユーザーは、自らの意思によってのみ本サービスに登録し、ユーザーとなるものとします。ユーザーは個人情報を不備・齟齬がないよう正確に提供するものとします。ユーザーが提供した個人情報が正確でなかったこと、及び、その内容の不備・齟齬などに起因して利用企業、その他の第三者から何らかの異議、請求若しくは要求などがなされた場合には、自己の費用負担と責任で対処するものとし、当社は一切責任を負いません。
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第4条（パスワード及びユーザーIDの管理）
ユーザーは、当社が本サービスに関連してパスワード又はユーザーIDを発行した場合は、当該パスワード及びユーザーIDを自らの責任において使用・管理し、いかなる場合も第三者に使用させ、又は譲渡してはならないものとします。
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第5条（禁止事項）
ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為又は該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。
①法令に違反する行為又は犯罪行為に関連する行為
②当社、本サービスの他の利用者又はその他の第三者に対する詐欺又は脅迫行為
③公序良俗に反する行為
④当社、本サービスの他の利用者又はその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為
⑤本サービスを通じ、以下に該当し、又は該当すると当社が判断する情報を当社又は本サービスの他の利用者に送信する行為
・過度に暴力的又は残虐な表現を含む情報
・コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報
・当社、本サービスの他の利用者又はその他の第三者の名誉又は信用を毀損する表現を含む情報
・過度にわいせつな表現を含む情報
・差別を助長する表現を含む情報
・自殺、自傷行為を助長する表現を含む情報
・薬物の不適切な利用を助長する表現を含む情報
・反社会的な表現を含む情報
・チェーンメール等の第三者への情報の拡散を求める情報
・他人に不快感を与える表現を含む情報
⑥本サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為
⑦本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
⑧当社のネットワーク又はシステム等に不正にアクセスし、又は不正なアクセスを試みる行為
⑨第三者に成りすます行為
⑩本サービスの他の利用者のID又はパスワードを利用する行為
⑪当社が事前に許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、又は営業行為
⑫本サービスの他の利用者の情報の収集を目的とした行為
⑬当社、本サービスの他の利用者又はその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
⑭反社会的勢力等への利益供与
⑮前各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にする行為
⑯利用企業又は利用企業であった企業と、本サービスを利用せずに、直接に雇用契約を締結する行為及びその勧誘をする行為
⑰当社の承諾を得ずに、本サービスと同様のサービスを提供する行為
⑱その他、当社が不適切と判断する行為 -
第6条（本サービスの停止又は終了）
当社は、一定の予告期間をもって利用者に通知のうえ、本サービスの提供を長期的に中断もしくは終了することができます。
但し、以下のいずれかに該当する場合には、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。
①本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を緊急に行う場合
②コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
③地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
④その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合
当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づきユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。 -
第7条（登録抹消等）
当社は、ユーザーが、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、投稿データを削除し若しくは当該ユーザーについて本サービスの利用を一時的に停止し、又はユーザーとしての登録を抹消、若しくはサービス利用契約を解除することができます。
①本規約のいずれかの条項に違反した場合
②登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
③支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
④6ヶ月以上本サービスの利用がない場合
⑤当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して30日間以上応答がない場合
⑥第5条各号に該当する行為をした場合
⑦その他、当社が本サービスの利用、ユーザーとしての登録、又はサービス利用契約の継続を適当でないと判断した場合
前項各号のいずれかの事由に該当した場合、ユーザーは、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
当社は、本条に基づき当社が行った行為によりユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。 -
第8条（退会）
ユーザーは、当社所定の方法で当社に通知することにより、本サービスから退会し、自己のユーザーとしての登録を抹消することができます。退会にあたり、当社に対して負っている債務が有る場合は、ユーザーは、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
退会後の個人情報の取り扱いについては、第11条の規定に従うものとします。 -
第9条（免責）
当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、ユーザーが本サービスに送信したメッセージ又は情報の削除又は消失、ユーザーの登録の抹消、本サービスの利用による登録データの消失又は機器の故障若しくは損傷、その他本サービスに関してユーザーが被った損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。
当社は、利用者間又は利用者と第三者との間で生じた取引、連絡、紛争等につき、いかなる責任も負わないものとします。 -
第10条（機密保持）
ユーザーは、本サービスに関連して当社がユーザーに対して秘密に取り扱うことを求めて開示した非公知の情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取り扱うものとします。
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第11条（個人情報）
当社は、別途定める「プライバシーポリシー」に従い、ユーザーの個人情報を適切に取得・利用・提供・管理します。
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第12条（情報の利用）
当社は、本サービスの管理運営、障害対応、販売促進等のために、本サービスにより取得した情報を閲覧、利用することができるものとします。
当社は、前項の情報を個人が特定できないように加工した上、第三者に開示することができるものとします。 -
第13条（反社会的勢力の排除）
ユーザーは、反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者をいいます。）に該当しないこと、また暴力的行為、詐術・脅迫行為、業務妨害行為等違法行為を行わないことを、将来にわたっても表明するものとします。かかる表明に違反した場合には、異議なく本サービスの提供の終了を受け入れるものとします。
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第14条（損害賠償責任）
利用者が本規約の各事項に違反して、当社、または第三者に損害を与えた場合、利用者はその損害を賠償するものとします。
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第15条（サービス及び規約の変更等）
当社は、本規約を変更できるものとします。当社は、本規約を変更した場合には、ユーザーに当該変更内容を通知するものとし、当該変更内容の通知後、ユーザーが本サービスを利用した場合又は当社の定める期間内に登録抹消の手続をとらなかった場合には、ユーザーは、本規約の変更に同意したものとみなします。
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第16条（権利義務地位の譲渡）
ユーザーは、本サービスに基づく権利義務又は地位を、当社の承諾なく、譲渡、担保権の設定又はその他の処分をすることができません。
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第17条（分離可能性）
本規約の一部が法令等により無効と判断された場合であっても、残部については、継続して効力を有するものとします。
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第18条（準拠法及び管轄裁判所）
本規約及びサービス利用契約の準拠法は日本法とします。
本規約又はサービス利用契約に起因し、又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2022年12月21日 制定